建設業許可について　その７

　社会保険の加入が許可の要件となったのは令和２年１０月１日の建設業法及び施行規則改正からで、比較的最近に行われた改正です。平成２４年から取り組まれてきた社会保険未加入問題を解決すべく盛り込まれました。建設業法施行規則７条２号イ～ハでは社会保険のは以下の３つが挙げられています。社会保険に加入し、保険料の納付義務を果たしていることが要件です。
・雇用保険
・健康保険
・厚生年金保険

誠実性については建設業法７条３項において定められています。以下、条文を引用します。
建設業法第７条第３
「法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」
許可申請のために提出する書類の内容からはもちろん、「請負契約に関して」とあるように、これまでの業歴からも判断されるということにも注意が必要です。誠実性の要件について証明する書面の提出はありませんが、以下の２つが具体例です。

①不正、不誠実な行為
　・不正な行為は請負契約の締結又は履行の際における詐欺、文書偽造などの法律違反行為をさします。
　・不誠実な行為は工事内容、工期などの損害負担についての請負契約違反をさします。
②建築士法、宅地建物取引業法などの規定により免許取り消し処分を受けて一定期間経過していない場合。

　すでに許可を受けて建設業を営んでいる場合は①についてはこの事実が確知された場合、②については該当する場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱われます。