産廃業許可について その5

「自力で申請を進めて失敗した…」そう言って、私たちのもとへご相談に来られる方は少なくありません。産業廃棄物処理業の許可申請は、書類の不備一つで審査が遅延したり、最悪の場合、不許可になったりするリスクをはらんでいます。

ここでは、数多くの愛知県の申請に携わってきた私たち行政書士が、特に注意すべき「落とし穴」と、その回避策についてお話しします。

行政書士が考える3つの落とし穴

  1. 書類作成の「自己流」が招く不備 インターネットで見つけたひな形をそのまま使用したり、自己流の解釈で書類を作成したりすると、行政が求める形式や内容とずれてしまうことが多々あります。特に、事業計画書や車両・施設の写真・図面などは、細かなルールがあるため、不備が非常に多く発生します。
  2. 行政との「事前相談」不足 行政との事前相談は、申請前に不備を発見し、スムーズに手続きを進めるための重要な機会です。しかし、この相談を怠ったり、十分に準備せず臨んだりすると、行政側の意図を汲み取れず、後から追加書類を大量に求められることになります。
  3. 「欠格要件」の確認漏れ 会社役員や株主の中に、許可の欠格要件に該当する人物がいないかを事前に確認することは非常に重要です。この確認を怠ると、申請が不受理になったり、許可が取り消されたりする可能性があります。

専門家が教える回避策

これらの落とし穴を回避する最も確実な方法は、**「専門家への早期相談」**です。

私たち行政書士は、愛知県の許可基準や審査官の視点を熟知しています。

  • 書類作成: お客様の事業内容をヒアリングし、法律や行政の基準に合った書類を正確に作成します。
  • 事前相談のサポート: 行政との事前相談にも同行し、行政側の質問に的確に答え、円滑なコミュニケーションをサポートします。
  • 欠格要件の確認: 申請前に、役員や株主の情報を確認し、欠格要件に該当しないかをチェックします。

私たちは、単に書類を代行するだけでなく、お客様が許可取得後に安心して事業を運営できるよう、長期的なパートナーとしてサポートします。

「自分でやるには不安がある…」そう感じたら、お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。