契約書について
ほりべ事務所「取引先から契約書を求められたけれど、とりあえずネットで拾った雛形でいいか……」
ちょっと待ってください。その「とりあえず」が、数年後に数百万円、数千万円の損失を招くリスクを秘めているかもしれません。
ネット上の雛形は、あくまで「最大公約数」向けに作られたもの。「あなたの会社」を守るための盾にはなっていないことが多いのです。
今回は、行政書士が実際にチェックする「契約書の落とし穴」を3つご紹介します。
1. 損害賠償の「上限」は設定されていますか？
雛形の多くには「相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」とだけ書かれています。これ、実は非常に怖いです。
もし予期せぬトラブルで相手に莫大な損失が出た場合、会社の資産をすべて投げ出しても足りない賠償額を請求される可能性があります。
- 対策： 「賠償額は、直近12ヶ月の取引額を上限とする」といった一文を入れるだけで、大きなリスクを回避できます。
2. 「検収」のルールは明確ですか？
納品したのに「まだ確認中だから」と支払いを引き延ばされるトラブルは後を絶ちません。
- 対策： 「納品から〇日以内に異議がなければ、検収したものとみなす」という「みなし検収」の条項を入れましょう。これで、代金回収の遅延を防げます。
3. 「反社条項」は最新ですか？
コンプライアンスが厳しい今、反社会的勢力との関わりを排除する条項は必須です。しかし、古い雛形だと現在の銀行や取引先が求める基準を満たしていない場合があります。
- 対策： 行政書士が最新の法規制に基づいた適切な文言をセットします。
行政書士からのアドバイス：予防法務は「安い保険」です
トラブルが起きてから弁護士に駆け込むと、着手金だけで数十万円、解決まで数年かかることも珍しくありません。
一方、契約書の作成やリーガルチェックを事前に行う**「予防法務」**は、その数分の一のコストで済みます。 「取引先との関係を崩さずに、こちらの権利もしっかり守りたい」そんなバランスの取れた契約書をご提案するのが、私たち行政書士の役割です。
あなたのビジネスに「オーダーメイドの守り」を
契約書は、取引相手との「信頼の証」でもあります。曖昧さを排除し、お互いが安心してビジネスに集中できる土台を一緒に作りましょう。
