補助金について１

ここからは経営者の皆さんの関心が高い補助金について書いていこうと思います。

1. 【入門】補助金と助成金、何が違うの？ 経営者が知っておくべき「賢い選び方」

「返さなくていいお金がある」と聞いたけれど、結局どれを選べばいいの？

国や自治体から支給されるお金には、大きく分けて「補助金」と「助成金」の2種類があります。どちらも原則として返済不要ですが、中身は全くの別物です。ここを間違えると、「もらえるはずのお金がもらえない」事態になりかねません。

1. 「助成金」は雇用と人のための制度

助成金は主に厚生労働省が管轄しており、財源は企業が支払っている「雇用保険料」です。

• 特徴： 要件（雇用保険への加入、残業代の適正支払いなど）をクリアしていれば、高い確率で受給できます。
• 主な例： 育休取得の支援や、非正規雇用から正社員への転換（キャリアアップ助成金）など。
• 行政書士の立ち位置： 助成金の申請代行は、法律上「社会保険労務士」の専任業務です。しかし、事業計画の策定において私たち行政書士と連携することも多くあります。「助成金」という表記でも厚労省が管轄していない「補助金」も存在します。

2. 「補助金」は事業拡大と設備投資のための制度

補助金は主に経済産業省や中小企業庁が管轄しています。

• 特徴： 最大のポイントは「審査がある」こと。予算が決まっているため、申請者全員がもらえるわけではありません。事業計画書の「説得力」が合否を分けます。
• 主な例： ITツールの導入、新製品の開発、店舗改装、海外展開など。
• 行政書士の立ち位置： 補助金申請に必要な「事業計画書」の作成支援は、行政書士が得意とする分野です。

3. どちらを優先すべきか？

もし貴社が「これから人を雇う、教育する」なら助成金。「新しい機械を買う、HPを作って集客する」なら補助金を検討すべきです。

【注意！】補助金は「後払い」が鉄則 多くの経営者が驚かれるのが、補助金はお金を使った「後」にしか入ってこないという点です。先に全額を自社で支払い、その領収書を国に提出して検査を受けてから、ようやく数ヶ月後に入金されます。この間の資金繰りについても、行政書士はアドバイスを行います。

「うちは小規模だから無理だろう」と諦めないでください。補助金の中には、従業員0名の個人事業主様でも活用できるものがたくさんあります。まずは、貴社の今の課題を教えてください。