建設業許可について　その３

　建設業法第３条には「二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」とあり、営業所を設置している場所によって、許可権者を国土交通大臣の場合（大臣許可）と都道府県知事（知事許可）の２種類に分けています。

　許可権者による許可の種類だけではなく、元請、下請の関係から区分されているのが「特定建設業の許可」と、「一般建設業の許可」の区分です。下請け事業者に出す代金の合計額が大きい場合は、特定建設業の許可を取ることが求められます。元請け事業者として大きな金額を下請け事業者に出すことから、特定建設業の許可は一般の建設業の許可と比較して取得要件が厳しくなっています。

（注）令和7年2月1日施行の建設業法施行令第２条の改正により、施主から直接請け負った１件の建設工事の下請けに出す代金の合計額は、これまでの4,700万円（建築工事業は7,000万円）から5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上と増加しています。