建設業許可について　その８

　建設業の許可を受ける会社や個人事業主の経営状態が不安定では、許可を出すことは難しくなります。請負契約を履行するに足りる財産的、金銭的な信用が求められます。許可要件としては以下の３つの内どれかを満たす必要があります。

1. 申請日直前の決算で自己資本が５００万円以上
2. ５００万円以上の資金調達能力を認められること
3. 許可申請の直前５年間、許可を受けて営業を継続した実績がること

　許可を初めて取得する場合は３．は条件として成立しませんが、１．、２．には５００万円がポイントになります。主要取引金融機関の５００万円以上の預金残高証明書が証明書類として挙げられます。気を付けなければならないのは、預金残高証明書は申請直前４週間以内のものに限るという点です。せっかく平日に銀行に行ったのに有効期限が切れてしまったということがないように気を付けなければいけません。

　欠格要件とは建設業法第８条に記載されている１４の条件に当てはまる場合です。おおまかに区分すると、財産的な決定の制限を受けている（破産して復権していない）、刑事罰に処せられ一定期間経過していない等、建設業法上の取り消し処分をうけた等、反社関係の４つに大別できます。
　欠格要件に該当している場合、先ほどの法８条で「許可をしてはならない」とあるため、許可の取得は認められません。